新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
また、前年度に引き続きアフタースクール学習支援事業を実施しました。市立中学校において、放課後の時間を活用した学習支援の環境を整備し、生徒への学習支援を展開することで学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ意欲、態度を育成しました。
また、前年度に引き続きアフタースクール学習支援事業を実施しました。市立中学校において、放課後の時間を活用した学習支援の環境を整備し、生徒への学習支援を展開することで学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ意欲、態度を育成しました。
子どもの貧困対策学習支援事業でございますけども、実績値が5,370人ということで、達成度がＡとなっておるわけですけども、新型コロナ感染症が拡大する中で、事業者がどのような工夫をしてこの目標を達成することができたのかが１つ。 次に、この子供というのは、どういう方々が対象なのか。
18ページをお開きいただきまして、エ．国際交流ボランティア事業として、1)日本語文化サポーターが外国人市民に対し、日本語及び日本文化の学習支援をマンツーマンで行う日本語文化学習支援事業を実施いたしました。
アフタースクール学習支援事業は、市立中学校において、放課後の時間等を活用した学習支援の場を設け、その取組を支援します。 次の学力向上対策事業は、全国学力・学習状況調査で実施されない教科の学力調査についても市独自で行い、児童生徒一人ひとりと各学校の学力実態の把握に努めます。また、学習支援員の活用や学力向上研修等を行います。
そのほか、一時生活支援事業や就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費も含めて、合計で１億2,890万円を計上しております。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 お子様を通じた親御さんのフォローということですが、学習支援事業に通っている子供たちであれば、学習状況等を見た上で、各会場にいる学習支援員が必要に応じて各家庭を訪問しています。また生活保護で必要であればケースワーカーを通じていくこともしていますし、また学習支援員から児童相談員を通して親御さんの指導をしていることも聞いています。
また、学習支援ボランティアの活用によって学力向上を図ったり、中学生を対象に放課後の時間等を活用した学習支援の場を設け、その取組を支援するアフタースクール学習支援事業も実施したりと学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ態度や学習意欲を養います。
学力向上対策では、確かな学力を育むため、授業改善などにより学力の向上を図るほか、引き続きアフタースクール学習支援事業や外国語指導助手の配置を行います。特別支援教育では、支援員の配置時間を拡充し、支援体制を強化するとともに、本市における状況や課題に対応するため、特別支援教育の在り方に関する調査、研究を行います。 次に、教職員関係です。
19ページに参りまして，エ．国際交流ボランティア事業として，1)日本人サポーターが外国人市民に対し，日本語及び日本文化の学習支援をマンツーマンで行う日本語文化学習支援事業を実施いたしました。あわせて，2)ボランティアによるカウンター窓口案内業務を行いました。
する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費として1,460万円、生活保護世帯の中学１年生〜中学３年生を対象に高校進学に向け支援する学習支援事業経費
未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助を行うなど待機児童対策を進めるとともに，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースの実施箇所のほか，ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について，高校生を対象に実施箇所を拡充しました。また，広島特別支援学校の校舎増築に向け，基本・実施設計等を行ったほか，学校の情報教育環境整備や学校施設の老朽化対策に取り組みました。
このため，今後は母子寡婦福祉連合会による独り親家庭等を対象とした学習支援事業，社会福祉法人等が行う居場所づくり事業，各区のくらしサポートセンターやＮＰＯ法人が行う相談支援事業などに係る，より多くの情報をタイムリーに発信していけるよう，ＬＩＮＥなどの活用も含め，より効果的な発信方法について検討していきたいと考えています。 ○山田春男 議長 危機管理担当局長。
地域の方から、お子様方についての御相談を様々いただく折、本市の子供に関する支援策を改めて見てみますと、学習支援事業やスクールソーシャルワーカーの配置、様々な子供の悩みの相談窓口、そして家族に対する福祉サービスの充実など、十分とは言えない一方で、一定体制が整備されていると実感することも少なくありません。学校や地域などでヤングケアラーが発見された場合、つなげられる支援の窓口は必ずあると思います。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
この渋谷区で2018年度から政策化しているスタディクーポンと呼ばれる学習支援事業ですが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンによって経済的な困難を抱える子供たちに塾や習い事、体験活動で利用できるスタディクーポンを提供するものです。
昨年コロナによる休校での家庭学習支援としてインターネット学習支援事業を実施しました。岡山市立小・中学校に在籍する全児童・生徒約５万4,000人に対して，ＩＤとパスワードを与え，活用できるようにしています。 以前お尋ねした際の答弁では，家庭でのさらなる活用を促すとともに，授業の中でも積極的に活用していきたいと考えているとのことでした。その後の活用状況についてお聞かせください。
（ウ）困窮家庭を対象とするＩＣＴ学習支援事業が好調と伺っています。学習意欲は高いとも伺います。国が主導するＧＩＧＡスクール構想は，不登校児童・生徒こそ活用するべきです。学校の授業に家庭から参加できる，家庭でのＩＣＴ学習状況によって通学扱いとするなど，１人１台のタブレットや今緊急用のルーターが既に準備されていますので，この活用について直ちに検討はできないでしょうか。何かネックがありますでしょうか。
本市では生活困窮世帯の子どもに対し通所型による学習支援事業を実施していますが，今年１月からは家庭訪問による個別指導とタブレット端末を利用したリモート授業を組み合わせた新たな学習支援事業を始めたところです。１月末現在で約50名の定員に対し，51名の利用相談を受けている状況です。
市立高校改革の取組では、大宮北高等学校におけるスーパーサイエンスハイスクールの取組や、埼玉県初の中等教育学校となる大宮国際中等教育学校の開校、市立浦和南高等学校及び市立浦和高等学校におけるグラウンドの芝生化など、本市ならではの質の高い教育環境の整備はもとより、生活困窮世帯の中学生、高校生への学習支援事業を全国に先駆けて推し進めてまいりました。